ハンセン病補償金　３月末が申請期限　厚労省呼びかけ

　ハンセン病の元患者や遺族に支払われる補償金の申請期限が、３月末に迫っている。患者の強制隔離などを定めた「らい予防法」が廃止されて４月１日で２０年。権利がありながら申請していない人が推計で４００人いるとみられ、厚生労働省は早めの申請を呼びかけている。

　補償金はハンセン病の元患者や遺族に対し、療養所に入所した時期や発症した時期などによって５００万～１４００万円が支払われる。らい予防法の廃止前にハンセン病療養所に入所した人や、その遺族、入所歴のない元患者が対象になる。

　隔離政策を違憲とした２００１年の熊本地裁判決を受け、元患者らと国の間で交わした合意に基づく。裁判所へ提訴し、国と和解する手続きをとれば補償金を受け取れる。ただ、民法には不法行為から２０年が過ぎると賠償請求権が消える「除斥期間」があり、厚労省は予防法の廃止から２０年となる４月以降は請求できなくなるとしている。これまでに補償金を受け取ったのは約１万１６００人。

　問い合わせは厚労省難病対策課（０３・５２５３・１１１１、内線２３６９）へ。（福宮智代）