政府は「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、新設する国家資格「情報処理安全確保支援士」の取得者を平成３２年までに３万人以上とするなどとしたサイバーセキュリティーの人材育成の方針を決定しました。

政府は３１日午前、総理大臣官邸で「サイバーセキュリティ戦略本部」の会合を開き、４年後の東京オリンピック・パラリンピックを見据えて、サイバーセキュリティーの分野での人材育成の方針を決定しました。
方針は、国会で審議中の法案が成立すれば新設される国家資格「情報処理安全確保支援士」について、平成３２年までに取得者を３万人以上とする目標を掲げています。また、政府全体で、専門性の高い職員を今後４年間で１０００人以上育成するため、給与の優遇制度を平成２９年度から新たに設けるとしています。さらに、会合は、電力や水道、鉄道などの重要インフラのサイバーセキュリティーを強化するため、新年度・平成２８年度中に行動計画を見直すことを確認しました。
本部長を務める菅官房長官は「政府機関、民間事業者を問わず人材が不足しており、人材の需要と供給の好循環を生み出す育成システムを構築する必要がある」と述べました。