大阪都構想の設計図（協定書）を作る法定協議会をめぐり、大阪府議会の野党会派が大阪維新の会幹事長の松井一郎知事に求めていた臨時府議会の招集は、１５日に期限を迎える。松井氏は拒否する方針で、岡沢健二議長（維新）が２６日までに招集するとみられる。総務省によると、議会招集を首長に義務付けた地方自治法の規定に反するのは、平成２２年の鹿児島県阿久根市の事例以来で、専門家は「あるまじき行為だ」と指摘している。

　府議会（定数１０９、欠員４）では、与党の維新が都構想反対派メンバーを法定協から排除したことに野党側（計５７人）が反発。先月２５日、従来通り会派比率に応じてメンバーを選ぶよう定める条例案を提案するための臨時府議会招集を知事に請求した。野党側が過半数を占めているため、臨時府議会が開かれれば条例案は可決される。

　このため、１５日が招集期限だが、松井氏は９日の定例会見で「法定協の設計図を作らせないためのパフォーマンスに付き合う必要はない」と拒否する方針を明言。松井氏には、招集を先送りすることで、臨時府議会前に都構想の設計図にあたる「協定書」を完成させる狙いがある。

　松井氏が１５日までに招集しなかった場合、野党側は１６日に維新所属の岡沢氏に招集を請求する。１８日までに招集しない場合は、議長不信任案の提出をちらつかせて揺さぶりをかけるが、岡沢氏は招集期限の２６日近くまで引き延ばした上で臨時府議会を開く見通しだ。