鴻海がシャープ買収を決定、増資1000億円減　有機ＥＬに注力

鴻海から資金を得たシャープは、今後の市場拡大が見込まれるディスプレーの「有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）」に注力するため、当初予定通り２０００億円の投資を実行する。

両社の発表によると、出資額は減るが、鴻海グループがシャープの議決権の約６６％を握り、子会社とする。日本の大手電機メーカーが外国企業に全社規模で買収されるのは初めてとなる。

シャープは２月２５日、経営再建のスポンサーとして鴻海を選ぶと決定。鴻海を引き受け先とする約４８９０億円の増資を実施する計画を発表したが、シャープが通告した債務リスクなどが問題となり、最終合意が遅れていた。

１カ月あまりの協議の末、今回合意した内容は、第三者割当増資で引き受ける普通株の発行額を、シャープが２月に発表した１株当たり１１８円から同８８円に引き下げた。増資は普通株と優先株で実施。払込期間はともに６月２８日から１０月５日までの予定。

発行価格の引き下げは、シャープの債務リスクのほか、液晶パネルの販売不振、中国市場の市況悪化、国内の白物家電の販売不振などが背景となった。

＜主力行は支援継続＞

シャープの主力取引行の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行は引き続き、支援を継続する。３月末に期限を迎える総額５１００億円の協調融資は４月３０日まで延長したうえで、金利を引き下げて借り換えに応じる。これとは別に新たに３０００億円の融資枠を設定する。

さらに両行が持つ総額２０００億円の優先株は、２０１９年までに鴻海が額面で全額を取得する方向で調整している。鴻海は、主力行からの株式を譲り受け、シャープに対する支配力を高める意向だ。

＜有機ＥＬの重視鮮明に＞

増資で調達した資金は経営不振で疲弊したシャープの競争力回復に向けて戦略投資に振り向ける。中でも、有望分野の有機ＥＬへの投資額は２０００億円と、２月末時点での計画を変更しなかった。

一方、中小型液晶（１０００億円から６００億円）、家電（４５０億円から４００億円）、太陽電池などエネルギー分野（１００億円から８０億円）、事務機（５００億円から４００億円）などの投資額が２月末から減額となった。

シャープは同日、２０１６年３月期の営業損益見通しを１００億円の黒字から１７００億円の赤字に下方修正した。最終損益の見通しは現在精査中としている。

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(浜田健太郎　布施太郎　江本恵美)