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パソナが「リストラ指南書」 裏に竹中平蔵会長と650億円利権

「離職する労働者の再就職支援を人材会社などに委託すると、企業に支給される助成金です。委託しただけで1人あたり10万円、6カ月以内の再就職実現で、さらに委託費用の一部が支給されます。上限は1人につき60万円。人材会社にすれば、助成金が企業の委託費を肩代わりし、離職者の数が多いほど、利益も増える仕組みです」(厚労省関係者)

■竹中会長の強弁で上積みされた助成金

 怪しいのは、安倍政権によって助成金が桁違いに増えたこと。2014年度の予算301.3億円は、前年の支給実績の約2億円から実に150倍増。15年度には349.4億円まで増額された。2年間で650億円だ。

「13年6月に政府は『産業競争力会議』の議論を踏まえ、『日本再興戦略』を閣議決定。その中で『行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換』を掲げたため、一気に予算が拡充されました」(所管の厚労省職業安定局の担当者)

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