「契約初年度こそ競争入札で、年間約２５００万円でセ社が落札しましたが、翌０５年～０７年度は随意契約。受注額も増え、年間約５０００万円で推移していました」（防衛省事情通）

　実はセ社と防衛省の関係について、０７年末に新党大地の鈴木宗男代表（当時・衆院議員）が問題視。政府に再三、質問主意書を提出したことが影響してか、防衛省は０８年度に再び入札を実施したが、セ社以外に参加業者がなく、実質随意契約となった。

　問題は翌年度以降の入札だ。０９年度に落札したのは「ピースマインド」社。企業のメンタルヘルス対策サービスでは、草分け的な会社だ。受注額は約３０９７万円で、前年度のセ社の落札額４９７０万円から大幅減額だった。ところが、翌１０年度からピース社が入札を降りると、再びセ社が５０４０万円で落札した。防衛省は「この間、事業内容や相談内容は変更していない」（広報課）と言うから、同一業務の受注額に約２０００万円もの開きが生じるのか、サッパリ分からない。