イラク戦争などの海外派遣に参加した自衛隊員の自殺者は計５６人。国民平均の約１２倍もの高率で自ら命を絶っている。安保法案が成立すれば、より凄惨な現場に派遣される隊員が増える。精神的ショックにさいなまれる隊員の“心のケア”は急務だろう。

　この「自殺利権」ともいうべきメンタルケア業務を現在、防衛省から請け負うのは人材派遣大手のパソナグループだ。傘下の「セーフティネット」社が、０４年度から３６５日２４時間対応の電話相談窓口「あなたのさぽーとダイヤル」事業を独占的に受注してきた。

　セ社は海自の元幹部が立ち上げ、従業員１２人の会社に少なくとも４人の防衛省幹部ＯＢが再就職している――。日刊ゲンダイは今月２日にもセ社と防衛省の「もたれ合い」関係を報じたが、両者の契約状況を調べるほど、奇妙な仲が浮かび上がってくる。