米知事、東海村からの核搬入に反発　最終処分場化懸念

　「核なき世界」を目指す米オバマ政権の政策に協力して、茨城県東海村の研究施設から米国に搬送中の高濃縮ウランなどについて、受け入れ施設があるサウスカロライナ州知事が「最終処分場にされかねない」などと反発を強めている。日米両政府は３１日にワシントンで開幕する核保安サミットで、日本からの核物質搬出を成果の一つとして発表する予定だ。

　米メディアによると、州知事の了承が得られなくても連邦政府施設への核物質の搬入は可能とみられるが、地元では混乱が続きそうだ。

　この核物質は、日本原子力研究開発機構の実験施設で使われていた計５００キロ超の高濃縮ウランや分離プルトニウム。１９６０～７０年代に日本が研究用に米英仏から購入したもので、２０１４年にオランダで開かれた前回の核保安サミットで、日米首脳が引き渡しと米国での処理に合意。ホワイトハウスは「一国からの返還量としては過去最大」と評価していた。