厚生労働省は25日、子宮頸（けい）がんワクチンの副作用について議論する専門部会の委員２人が、同ワクチンの製造元から講演料を受け取っていたにもかかわらず、同省に申告していなかったと発表した。部会は同ワクチンの積極的な接種呼び掛けを再開するかどうか検討を続けているが、同省は「委員への信頼性が損なわれるものではない」と説明している。
厚労省は同部会の規定で、議論に関係する製薬会社から委員が講演料などを受け取っていた場合、50万円以下なら議決に加わることができるなどと金額に応じて参加資格を定めている。
同省によると、講演料の受領を申告していなかったのは薗部友良委員（約80万円）と、桃井真里子部会長（11万円）。いずれも受領時期の誤解などで、意図的ではないとしている。
専門部会では毎回、製薬会社から講演料などを受け取った委員を公表。委員10人のうち、受け取っていたのは今回の２人を含め８人いる。
