接種後に全身の痛みなどの症状が報告されている子宮頸（けい）がん（ＨＰＶ）ワクチンについて、副反応被害を訴える１７～２１歳の女性４人が３０日、都内で会見し、国と製薬企業２社に損害賠償を求める訴訟を起こすことを明らかにした。ＨＰＶワクチンをめぐる訴訟は初めて。

　同日、結成された全国弁護団によると、原告に加わる意向を示しているのは３０日時点で４人を含む計１２人。原告を募り６月にも東京、大阪、名古屋、福岡各地裁に提訴する方針。

　国は平成２５年６月から接種を積極的に勧めていないが、裁判の行方は積極勧奨を再開する判断にも影響を与える可能性がある。

　ＨＰＶワクチンは国の承認を受けた２１年１２月、国内での販売を開始。２２年に国の補助事業が開始され、多くの自治体で無料接種が受けられるようになった。２５年４月から定期接種としたが、６月に積極勧奨を中止している。２６年１１月までに約３３８万人が接種。厚生労働省はこのうち健康被害報告のあった２５８４人を追跡調査し、昨年２月時点で未回復の患者が１８６人いたとしている。

　弁護団の水口真寿美共同代表は会見で、副反応被害を「薬害」とし、「国がワクチンを承認した経緯や公費助成、定期接種、接種時の説明など、それぞれ問題があった」と指摘した。具体的な損害賠償請求額などは今後、精査する。