逮捕・勾留された容疑者への不必要な生活保護費の支給を防ぐため、大阪府警は３０日、大阪市に容疑者情報を通知する全国初の制度を４月１日から正式実施すると発表した。

　この制度は平成２６年７月から試行しており、市は今年１月までに８１４人に対する支給を一時停止。少なくとも約４８００万円の過払いを防いだという。

　制度は勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対し、生活保護の「二重支給」を防止するのが目的。大阪府個人情報保護審議会が今年２月の答申で正式実施を認めた。

　府警は１月から東大阪市との間でも試行を始めており、担当者は「他の自治体にも広げていきたい」としている。