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戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が、２９日施行されました。自民・公明両党と、賛成に回った野党３党は、先に合意した、自衛隊の活動に対する国会関与の強化の在り方を巡って、協議の枠組みを検討することにしていますが、今後、５党による協議で結論を得られるかどうかも、焦点の１つとなりそうです。

集団的自衛権の行使を可能にするなど、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法は２９日施行され、安倍総理大臣は、自衛隊の新たな任務について、「あらゆる面で万全の体制を整え、教育訓練を含めて時間をかけて周到な準備をしなければならない」と述べました。
この法律を巡って、自民・公明両党は、去年の国会審議の最終盤に、いまの、日本のこころを大切にする党、日本を元気にする会、それに新党改革の野党３党との間で、国会の関与を強化するため、自衛隊の活動を監視・検証する組織の在り方を検討し結論を得るとすることなどで合意し、これを受けて３党は賛成に回りました。
この合意について、５党は施行前日の２８日国会内で協議し、今後、どのような枠組みで協議を進めていくか検討していくことを確認しました。
政府は「合意の趣旨を尊重し、適切に対処する」などとした文書を閣議決定していますが、今後、５党による協議で、国会関与の強化の在り方を巡って結論を得られるかどうかも、焦点の１つとなりそうです。