この中で公明党の荒木・参議院国会対策委員長は、日中関係について「関係の改善には、歴史認識の問題など難しい課題があるからこそ首脳交流が重要だ」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ことし９月にはＧ２０サミットに出席するため中国の杭州を訪問する。また年内には、わが国が日中韓サミットを主催する。私の対話のドアは常にオープンであり、こうした機会に日中首脳会談も行うよう中国側に働きかけていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は、アメリカのワシントンで３１日から開かれる核セキュリティーサミットに出席するのを前に「わが国は核テロ対策に関係する各国の人材育成や能力構築に対する支援、リスクの高い核物質を削減するための取り組み、それに伊勢志摩サミットや２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた核テロ対策の強化などを通じ、世界の核セキュリティーの強化、ひいては世界的な核不拡散や核軍縮の推進に積極的に貢献していく」と述べました。

一方、安倍総理大臣は来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「リーマンショックや大震災級の事態が生じないかぎり、予定どおり引き上げを行っていく考えだ」と述べたうえで、衆議院の解散・総選挙について「頭の片隅にもない」と述べました。