安倍晋三首相、北朝鮮の金正恩第1書記（聯合＝共同）　【平壌共同】北朝鮮で日本人拉致問題の再調査を行う特別調査委員会は12日、北朝鮮に対する日本の独自制裁強化を受け、拉致問題を含む日本人の調査を全面的に中止し、同委員会を解体すると表明した。朝鮮中央通信が伝えた。

　安倍晋三首相周辺は12日夜「北朝鮮の対応は織り込み済みだ。（拉致問題などの包括的調査を約束した）ストックホルム合意によって制裁を緩和したことで拉致問題が進展したかを考えなければならない」と述べた。

　しかし北朝鮮が再調査中止を表明したことで、拉致問題の解決が一層遠のくのは必至。拉致問題を最優先課題としてきた安倍政権は難しい対応を迫られそうだ。