k10010459891_201603290611_201603290613.mp4

２９日に施行された安全保障関連法について、自衛隊の現場が、今後他国と連携した戦闘を伴う任務遂行などの可能性が増大すると分析する一方、必要な訓練を行えば対応は可能だと判断していることが、防衛省の内部資料で分かりました。

ＮＨＫは情報公開請求を通じ、安全保障関連法の成立から９日後の去年９月２８日に、東京の陸上幕僚監部や陸上自衛隊の各地の幹部らが出席して開かれた会議のために作成された、およそ４００ページの内部資料を入手しました。
このうち師団長など最高幹部の教育について検討するための資料では、今後の任務について、集団的自衛権の行使容認に伴い、アメリカ軍などとの共同作戦や武力行使を伴う任務遂行の可能性が増大すると分析しています。
また、安保法により、国連ＰＫＯなど国際任務の権限が拡大し、他国と連携した戦闘を伴う任務遂行や現場指揮官による説明責任遂行の可能性が増大すると分析しています。
一方で、訓練への影響について分析した資料では、駆け付け警護や海外での邦人救出など、安保法に伴う新たな任務について、新たな法的知識や必要な訓練を訓練基準に追加したうえで、準備訓練やリハーサルを行えば、対応は可能であり、大きな影響はないとしています。
政府は、アフリカの南スーダンで活動するＰＫＯ派遣部隊に駆け付け警護などの任務を付与するかどうかは、早くてもことしの秋以降に派遣される部隊から判断することにしています。