【ソウル＝名村隆寛】韓国で竹島に関する教育の強化や、自国の主張に沿った認識の国際社会への周知を目的とする官民合同の協力委員会が３０日、発足した。日本による竹島領有権の主張などへの対応という。

　同委員会は国立国際教育院や海外文化弘報院を含む公的機関と、東海研究会など民間団体の計１２機関・団体で構成され、外務、教育両省の次官が共同委員長を務める。海外での韓国に関連する「誤り」を探し集め、是正を進めるという。

　特に力を入れるのは竹島の領有権に関するもの。外務、教育両省では「今月１８日に日本政府が独島（韓国での竹島の呼称）に対する不当な主張をし、歴史的事実を歪曲（わいきょく）した高校教科書を再び検定合格させたことへの対応」として、「独島教育の強化」のため委員会で議論すると説明している。

　具体的には、海外の教科書関係者とのネットワークの構築▽誤りの申告システム作り▽「独島」に関する歪曲や誤り探し▽海外の教科書の誤りを分析▽誤りの是正に向けた海外での基盤構築▽留学生を対象にした歪曲是正－などに取り組む。また、竹島や日本海の呼称記述など、韓国が主張する地名の誤りの調査、是正にも努める構えだ。

　一方、韓国国内では、４月１１～１５日を「独島教育週間」として全国の小中学、高校で「独島関連授業」を実施。副首相が学校を訪問し、「１日教授」を務める。また、指導教員を対象に「独島訪問研修」も実施するという。