世界のニュース　トトメス5世

ホンハイは当初5000億円を提示したが、革新機構が名乗りを挙げると7000億円まで金額を上げた。

加えてホンハイはシャープの経営陣を現状のままにして、改革しなくていいという条件を提示したらしい。

革新機構の案ではシャープをバラバラに解体して経営陣は全員クビになったと考えられる。


結局シャープはホンハイ案の美味しい話に飛びついたが、契約を交わす日に大問題が起きた。

シャープの有利子負債は7500億円と発表していたが、2月24日になって偶発債務3500億円が「見つかった」と言い出した。

債務総額が7500億円から1兆1千億円に増えて、企業価値は2000億円なので、シャープの値段はマイナス9000億円です。


それを7000億円出して買うのはよほどの物好きか、頭の弱い人か冒険家なのかも知れない。

産業革新機構の3000億円＋銀行支援すら破格の条件であり、実質日本政府がシャープを買い取って終わる筈だった。

債務発覚とは将来発生する「かも知れない」が、現在は発生していない債務の事で、いわば常識程度の事でした。

シャープの事業のほとんどは赤字なので、毎年債務が拡大するのも当たり前、それをホンハイが指摘して「我々は騙された」と言い出したのでした。



ホンハイの手口は中国人の手口そのもの

ここで中国人が外国人を騙すときの常套手段について、想起せざるを得ない。

因みに「台湾人」の98%は大陸から渡ってきた中国人で、台湾人は50万人ほどしか住んでいない。

第二次大戦前から住んでいた中国人を本省人、後から渡ってきたのを外省人というが、文化的に大した違いは無い。


2015年に日本とインドネシアが契約寸前までいっていた高速鉄道を、中国が無料で受注しました。

インドネシア政府は1円も支払わずに済み、中国政府が作ってくれる条件で、両国は契約しました。

だが契約書を交わしてから中国側はゴネ始め、インドネシア政府が支払いを保証しろと言い始めました。


建設費や工事期間、工事条件など一切反故にして、「これから条件を話し合おう」という態度を取っています。

加えて「高速鉄道が完成すれば、資金を出した中国政府のものになる」と言っていて、もう無茶苦茶です。

中国人にとっての「契約」とはライバルを排除する為に嘘の条件を並べる事で、契約した後で本当の条件を話し合うのです。

中国が契約したインフラ輸出の殆どが同じような事態に陥っていて、最初の契約どおりに進んだ例を聞いた事がありません。


ホンハイとシャープが交わした「契約」もこれと同じで、産業革新機構を降ろす事だけが目的だったと考えられる。

日本人は特に、一度切れた相手と2度と交渉しない傾向があるので、嘘でもなんでも契約してしまえばホンハイの勝ちです。

そしてホンハイは最初から分かっていた「偶発債務」をネタに、我々は騙されていたと言って、買収金額を引き下げにかかっています。


革新機構の提示も破格だったが、さらに上の提示をして日本政府と革新機構を降ろさせた。
これが中国人のいつもの手口で、契約は後で反故にする。

引用：http://lpt.c.yimg.jp/amd/20160125-00010001-newswitch-000-view.jpg



シャープは欲をかくから騙される

契約時に7000億円と言っていた金額を3000億円に引き下げましたが、もっと引き下げて2000億円に下げるかも知れません。

なぜならシャープの株式総額は2000億円の価値しかないからで、それ以上はムダ金だからです。

経営陣を据え置くとか、シャープの独立性を維持するというのも、全部口から出任せの嘘でしょう。


シャープの経営陣は「そのまま経営者に止まって良いよ」という甘い話を真に受けて、買収相手をホンハイに決めました。

だが優良企業を数年で破綻させた無能な経営陣を止まらせるような、甘い話は世界中どこにも在りません。

欲をかいたから騙されるので、ホンハイがホンハイなら、シャープもシャープという感じです。


これを見た革新機構は「買収できなくて良かった」と思っているかも知れません。

結局ホンハイの破格の提示とは、革新機構を降ろさせ、シャープを崩壊させ、安値で買い叩く為か、ライバルを潰す為だったとすら考えられる。