ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を含む街宣活動を写した映像は現在もインターネットの動画投稿サイトなどに投稿されています。法務省は、去年１２月、差別的な言動を受けた被害者側の申告に基づいて動画を削除するよう複数のサイトに初めて要請し、一部が削除に応じました。動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴは、「法務省の要請にかかわらず、自社のガイドラインに基づいて当事者の権利が侵害されているか明確に判断できる場合に限り、削除を実施している」と話しています。

ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を巡っては、全国各地でこうした言動を含むデモが今も毎週のように行われています。
警察庁が国内外の治安情勢を分析した報告書、「治安の回顧と展望」では、極端な民族主義・排外主義的主張に基づいて活動する団体を「右派系市民グループ」と位置づけています。報告書によりますと、こうした団体のデモは、おととしはおよそ１２０件、去年はおよそ７０件行われ、一部の参加者による過激な言動があったとしています。
今月末に都内で行われたデモでは、「安易な移民・難民の受け入れに反対する」と主張しながら、「朝鮮人は出て行け」と叫んだり、特定の民族を差別する表現が書き込まれたプラカードが掲げられたりしていました。こうしたデモに反対しているグループは沿道に出て、「ヘイトスピーチに当たる」と批判していて、両者がつかみ合いや口論になり、これまでに逮捕者も出ています。
日本国内のヘイトスピーチに対しては、国連の人種差別撤廃委員会がおととし日本政府に、法律の整備を進めて規制するよう勧告しています。また、国内では、全国の地方議会でヘイトスピーチの根絶に向けた法整備などを求める意見書の可決が相次ぎ、ことし１月には大阪市でヘイトスピーチ対策を盛り込んだ条例が初めて制定されました。