朝鮮学校などへの補助金を巡って、文部科学省が２９日、関係する自治体に対し、公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知したことを受けて、３０日、朝鮮学校の関係者が記者会見し、「極めて政治的で差別的な措置だ」として、速やかな撤回を求めました。

朝鮮学校などへの補助金を巡っては、北朝鮮が年明け以降、核実験を行ったり、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したりしたことを受けて、文部科学省は２９日、朝鮮学校を認可している２８の都道府県の知事に対し、補助金の公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知しました。
これを受けて、全国朝鮮高級学校校長会のシン・ギルン（愼吉雄）会長などが３０日、文部科学省で記者会見し、「地方自治体の判断に委ねられている補助金の交付について、文部科学省が異例の通知を出したことは、極めて政治的で差別的な措置と言わざるをえない」と述べ、速やかに撤回するよう求めました。
またシン会長は、「朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会とは友好的な関係にあると思うが、教育内容を決定する大事な部分は教科書であり、文部科学省の学習指導要領に基づき、日本の教科書と遜色のない内容で編さんしている」と述べ、朝鮮総連による朝鮮学校などの教育に対する影響については否定しました。