文部科学省は２９日、朝鮮学校などへの補助金を巡って、関係する都道府県に対し、公益性や教育振興上の効果を十分に検討するよう通知することにしていて、馳文部科学大臣は「朝鮮学校が置かれている特殊性を踏まえ、適切な対応をしてほしい」と述べました。

朝鮮学校などへの補助金を巡っては、北朝鮮が年明け以降、核実験を行ったり、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したりしたことを受けて、自民党内で支給の廃止を検討すべきだという声が上がるなどしていて、文部科学省が対応を検討していました。
その結果、文部科学省は２９日、朝鮮学校を認可している２８の都道府県の知事に対し、朝鮮学校に通う子どもに与える影響にも十分配慮しつつ、補助金の公益性や教育振興上の効果などを十分に検討するとともに、補助金の趣旨や目的に沿って適正かつ透明性のある執行を確保し、住民への情報提供を適切に実施するよう通知することにしています。
これについて、馳文部科学大臣は閣議のあと記者団に対し、「補助金の交付の権限は地方自治体にあるため、減額や自粛、停止を指示する内容ではないが、朝鮮学校が置かれている特殊性を踏まえ、補助金の執行にあたっては適切な対応をしてほしい」と述べました。