政府は３０日、訪日外国人観光客の拡大に向けた具体策をまとめる「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」（議長・安倍晋三首相）を開き、訪日外国人観光客数の目標人数を倍増させ、平成３２（２０２０）年に４千万人、４２（２０３０）年に６千万人とすることを決めた。首相が掲げる名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成に向け、観光施策をその起爆剤にしたい考えだ。

　訪日外国人観光客数は昨年、１９７４万人に達しており、３２年目標の２千万人の前倒し達成は確実な情勢だった。首相は会議で「観光は成長戦略の大きな柱の一つであり、地方創生の切り札だ。世界が訪れたくなる日本を目指し、観光先進国という新たな高みを実現していく」と述べた。

　新たな目標人数達成に向けた施策として、政府が重視する２０カ国・地域のうち現在もビザが必要な中国、フィリピン、ベトナム、インド、ロシアの５カ国の発給条件緩和を加速させる。全国２００カ所の文化財を対象に修繕や多言語解説の導入などを支援し、保全重視から観光活用へ転換を促す。大型国際会議の誘致や観光の人材育成なども進め、訪日外国人の旅行消費額を現在の３兆５千億円から３２年に８兆円、４２年に１５兆円を目指す。