【ソウル聯合ニュース】日本政府が、韓国産と中国産の水酸化カリウムが日本で不当に安く販売されているとして、反ダンピング（不当廉売）関税を課す仮決定をしたことが分かった。
大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）の大阪貿易館が３０日までにまとめた報告書によると、日本政府は２５日に仮決定を発表した。４月から４カ月間の反ダンピング関税を課す方針で、税率は韓国産が４９．５％、中国産は７３．７％。
日本政府は今後、追加調査を行い、最終的な税率などを決める。最悪の場合、５年間の反ダンピング関税が正式決定することになる。
水酸化カリウムは、水に溶解した液体、または白色の固形物。化学肥料の原料、アルカリ電池の電解液、写真の現像液、液体せっけんなどで主に使われる。
財務省の資料によると日本は２０１４年に２万６２４６トンの水酸化カリウムを輸入し、このうち９３．２％を韓国から輸入している。中国産は４．２％。
ＫＯＴＲＡ大阪貿易館は「日本はわが国の最大の水酸化カリウム輸出国であり、今回の反ダンピング関税の課税により、国内輸出企業が相当な打撃を受けるものとみられる」とした上で、「今後の調査の過程で政府と企業が適切に対応する必要がある」と指摘した。