南シナ海に関する中国政府の研究機関「中国南シナ海研究院」の呉士存院長がＮＨＫのインタビューに答え、「この法律は、戦後７０年間の日本の防衛政策、そして平和憲法を大きく突き破った」という見方を示しました。
そのうえで、「アメリカは日本が南シナ海における航行活動に参加することを望んでおり、それに対する日本の態度にも実際に変化が現れている。ことし、日本が南シナ海で新たな域外勢力になるかもしれない」と述べて、中国が実効支配を強める南シナ海で、自衛隊がアメリカ軍との連携を強化し、活動を拡大させるのではないかと警戒感をあらわにしました。

韓国外務省のチョ・ジュンヒョク（趙俊赫）報道官は２９日の記者会見で、「韓国政府は日本の安全保障政策が平和憲法の精神を堅持し、地域の平和と安定に寄与する方向で、透明に行われるべきだという立場を堅持しており、今後、その行方を注視していく」と述べ、韓国国内で朝鮮半島有事の際に、自衛隊が半島やその近海で作戦を遂行するのではないかとの懸念が出ていることを念頭に、透明性の確保を改めて求めました。