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[台北/東京 30日 ロイター] - 台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業(2317.TW)は30日、シャープ(6753.T)買収を決定したと発表した。増資引受額は当初予定の4890億円から1000億円減額の3888億円とする。
鴻海から資金を得たシャープは、今後の市場拡大が見込まれるディスプレーの「有機エレクトロ・ルミネッセンス(EL)」に注力するため、当初予定通り2000億円の投資を実行する。
両社の発表によると、出資額は減るが、鴻海グループがシャープの議決権の約66%を握り、子会社とする。日本の大手電機メーカーが外国企業に全社規模で買収されるのは初めてとなる。
シャープは2月25日、経営再建のスポンサーとして鴻海を選ぶと決定。鴻海を引き受け先とする約4890億円の増資を実施する計画を発表したが、シャープが通告した債務リスクなどが問題となり、最終合意が遅れていた。
1カ月あまりの協議の末、今回合意した内容は、第三者割当増資で引き受ける普通株の発行額を、シャープが2月に発表した1株当たり118円から同88円に引き下げた。増資は普通株と優先株で実施。払込期間はともに6月28日から10月5日までの予定。
発行価格の引き下げは、シャープの債務リスクのほか、液晶パネルの販売不振、中国市場の市況悪化、国内の白物家電の販売不振などが背景となった。
<主力行は支援継続>
シャープの主力取引行の三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行は引き続き、支援を継続する。3月末に期限を迎える総額5100億円の協調融資は4月30日まで延長したうえで、金利を引き下げて借り換えに応じる。これとは別に新たに3000億円の融資枠を設定する。
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