鴻海、シャープ買収決定＝出資１０００億円減—債務問題で１カ月遅れ

　台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は３０日、取締役会を開き、シャープ買収を決議した。鴻海グループでシャープの３８８８億円の第三者割当増資を引き受け、議決権の６６％を握る筆頭株主となる。シャープの業績悪化や将来負債となる恐れのある偶発債務を踏まえ、出資を当初予定の４８９０億円から１０００億円程度減らした。シャープも臨時取締役会で出資の減額などを受け入れた。

　国内電機大手が外資傘下に入るのは初めて。鴻海が２月２５日に総額３５００億円とされる偶発債務を理由に契約の留保を表明して以降、約１カ月間に及んだ買収交渉が決着した。鴻海の郭台銘董事長（会長）とシャープの高橋興三社長が４月２日に正式契約を結び、堺市で記者会見する。

　シャープは２０１６年３月期の連結営業損益が１７００億円の赤字に陥る見通し。鴻海は、シャープの増資に応じる１株当たりの価格を普通株で当初の１１８円から８８円に引き下げ、出資額を減額した。増資に際し、１０００億円の保証金をシャープへ提供する。出資減に伴い、シャープは中型液晶への投資を当初の１０００億円から６００億円に減額するなど事業計画を修正した。

　今回決議では、シャープに起因する理由などにより、１０月５日までに増資が実行できなくなった場合、鴻海がシャープの液晶事業を「公正な価格」で購入できるとする条項が加えられた。　

［時事通信社］