ネット企業はデジタル化の反面教師、今考えるべきITインフラの全社統一

　数は相当少ないとはいえ日本でもネットベンチャー、ITベンチャーが誕生し成長してきた。その古株は今や大企業に成長した楽天やDeNAあたり。そして今、消費者向け決済サービスなどで新たな市場を創るFinTechベンチャーが脚光を浴びている。

　ベンチャー企業の動向を見て、既存の日本企業のIT部門、SIerなど既存のITベンダーの皆さんは何を思うだろうか。「事業環境の変化に対応する必要があるといえ、どうしたらあんな“爆速”でシステムを改変し続けられるのだろう」。大方の人はそう考え、自分たちのような従来の日本企業とは異質な存在と見ているのではないか。

　ベンチャー企業ではアジャイル開発が基本で、開発サイクルは数週間などと極めて短い。しかも各プログラムは現行バージョン、リリース前のテスト段階の次期バージョン、開発中のバージョンなどを同時に管理している。事前には要件が見えず、実際に動かし顧客に使ってもらわないと問題点が見えないから、システム開発がトライ＆エラーの連続になるのは仕方がない。

　一方、既存企業のIT部門やSIerなどのシステム開発は、今でもウォーターフォール型が主流だ。要件定義などの上流から数カ月、場合によっては1年以上も時間を掛けて、じっくり作る。そんな“スロー文化”で育った技術者には、ベンチャー企業の“爆速文化”は全くの別世界に映るだろう。

　だが、その認識は二つの観点で間違っている。一つはありきたりな話。今後は、“普通の”企業もビジネスのデジタル化を推進していかなければならない。特に消費者向けのデジタルビジネスに乗り出せば、ベンチャー企業のスピード感を身に付けるために、アジャイル開発なども習得する必要が出てくる。つまり、もはや別世界の話ではなく、これから赴くべき世界なのだ。