審議せずの自公…世論高める必要なし

　民進党や共産党など野党４党が国会に提出している安全保障関連法廃止法案は今国会で審議されないことになった。安保関連法が２９日に施行され、夏の参院選が終わるまで世論の関心をあえて喚起する必要はないと与党が判断した。野党は「審議しないのは不安の裏返し」（民進党の山井和則国対委員長代理）と反発している。

　野党５党（当時）は２月、安保関連法廃止法案を提出。衆院議院運営委員会で共産党が審議入りを求めていたが、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は３０日の会談で、野党の要求に応じないことを確認した。

　安倍晋三首相は２９日の記者会見で「絆の強い（日米）同盟によって間違いなく抑止力は高まる」と安保関連法の意義を強調した。しかし、同じころ国会周辺では約３万７０００人（主催者発表）が関連法への反対を訴えるなど世論の批判はなお根強い。

　野党の廃止法案にはこうした層の支持を取り付ける狙いがある。民進党の山尾志桜里政調会長は３０日の記者会見で「あれだけ対案を出せと言ってきたにもかかわらず、審議しないのは矛盾している」と「選挙前の安保隠し」を図る与党を批判。共産党の穀田恵二国対委員長も「首相は『丁寧に説明する』と言ったのを忘れたようだ」と皮肉った。

　ただ、民進党の保守系議員には共産党と一緒に廃止を訴えることへの抵抗感が強い。廃止法案を前面に出せば与党から「党内不一致」を突かれる危険もあり、中堅議員の一人は「廃止法案は選挙向けに出しただけ。審議入りせずに済んでよかった」と率直に語る。

　岡田克也代表は２９日の談話で「安保法制を白紙化するための取り組みを続けていく」と訴えたが、その道筋は見えていない。【飼手勇介、松本晃】