全日本空輸は30日、今月22日に起きた国内線のシステム障害の原因がネットワーク機器の故障だったと発表した。予約などのデータサーバーを束ねる中継器が故障し、予備の機器への自動切り替え機能も働かなかった。再発防止のため中継器の状態を監視する機能を強化した。
篠辺修社長の月額報酬の１カ月、20％を減額するなどの社内処分も発表。ＡＮＡホールディングスの伊東信一郎会長と片野坂真哉社長もそれぞれ１カ月、20％を自主返上する。
障害による逸失収入は３億６千万円にのぼり、今後システム会社への損害賠償の請求を検討していく。同社の国内線旅客システムは全体を日本ユニシスが取りまとめ、中継器は米シスコシステムズが納めている。
今回の障害では予約や搭乗手続きができなくなり、148便が欠航するなど約７万２千人に影響を及ぼした。30日に都内で記者会見した全日空の殿元清司専務取締役執行役員は「深くおわびする。再発防止を徹底し信頼回復に取り組む」とした。
