市では、分庁舎方式や現庁舎が抱える課題解決に向け、米原市庁舎等の在り方検討市民委員会の意見提言(平成24年3月)や米原市庁舎等整備検討委員会の答申結果(平成26年12月)を踏まえ、庁舎等の在り方や新庁舎の整備方針を示す「米原市庁舎等整備基本構想」を策定しました。
この構想は、まちづくりを担う市民、議会および行政が互いに情報を共有、発信でき、市民にとって利便性が高く、災害時にも安全で安心な市民生活を支えられる、さらには人口減少の課題に立ち向かい、住みたいまち、住み続けたいまちを目指し、確かな歩みを進める地方創生の拠点施設としての整備に向けた方針を示しています。
これまでの検討経過は、こちらをご覧ください。
これまでは分庁舎方式によって、市民サービスの低下を招かない行財政運営に努めてきました。しかし、現庁舎は、市民サービスや行政効率の低下、危機管理面での不安や老朽化の進行など多くの課題を抱えています。
将来のまちづくりを見据え、望ましい行政サービスを提供していくためには、効率的で安全、安心な庁舎機能の確保が必要です。
したがって、庁舎等の在り方は、統合庁舎を建設し、各地域に市民自治センターを配置します。
新庁舎の建設位置は、民有地等の用地買収の必要がない5つの候補地(米原庁舎敷地、山東庁舎敷地、伊吹庁舎敷地、近江庁舎敷地、米原駅東口市有地)から、まちづくりの整合性、市民の利便性、防災拠点としての安全性など高く評価できる「米原庁舎敷地」と「米原駅東口市有地」に候補地を絞り込みました。
「米原庁舎敷地」と「米原駅東口市有地」は、米原駅を中心とした都市拠点に位置しており、米原駅周辺の都市づくり方針に基づく土地利用の在り方から検討を行い、最終的に建設位置を選定しました。
新庁舎の建設位置は、米原駅東口市有地とします。
米原市庁舎等整備基本構想