後半国会の焦点となるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを集中的に審議するため、衆議院に特別委員会を設置することが、２４日の衆議院本会議で自民・公明両党や民主党などの賛成多数で議決されました。

政府は今月８日に、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、協定発効後の農家への支援策などを盛り込んだ関連法案を国会に提出しています。
これを受けて、２４日に開かれた衆議院本会議で、議案などを集中的に審議するため４５人の委員から成る特別委員会を設置することが、自民・公明両党や民主党などの賛成多数で議決されました。
このあと特別委員会が開かれ、委員長には自民党の西川元農林水産大臣が選出されました。
与党側は、参議院で審議が行われている新年度・平成２８年度予算案の成立後、速やかに審議に入り、今の国会での協定の承認と関連法案の成立を目指しているのに対し、民主党などは、協定による農業への影響などを明らかにするよう徹底した審議を求めていく方針で、ＴＰＰの国会承認は後半国会の焦点になる見通しです。