国に認定された性能を満たしていない免震装置を製造販売していた問題で、今月、警察の捜索を受けた大阪市の東洋ゴム工業の株主総会が開かれ、清水隆史社長が一連の問題について株主に謝罪しました。

東洋ゴム工業は、一連の問題の責任を取って経営陣が交代して初めてとなる株主総会を大阪・西区の本社で開き、１１０人の株主が出席しました。
東洋ゴム工業は、マンションなどの建物の揺れを抑える免震装置の性能を偽装して製造販売していたことが発覚し、今月２３日、告発を受けた警察が不正競争防止法違反の疑いで本社などを捜索しました。会社側によりますと、報道陣に非公開で行われた総会の冒頭、清水社長が「多くの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわびします」と述べ、一連の問題について謝罪したということです。
株主から「歴代の社長に損害賠償を求める裁判を起こすべきだ」という質問が出されたのに対し、会社側は「弁護士と協議している」と答えたということです。
東洋ゴム工業は、去年１２月期の決算で問題の装置の交換費用などとして４６６億円の特別損失を計上しましたが、免震装置だけなく鉄道などで使われる防振ゴムという装置でも不正が明らかになり、対策費用がさらに膨らむ可能性があるとしています。