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安倍総理大臣は総理大臣官邸で公明党の山口代表と会談し、伊勢志摩サミットの成果なども見たうえで、夏の参議院選挙までに新たな経済対策の取りまとめに入ることを検討する考えを示しました。

この中で山口代表は、新年度予算が成立したことを踏まえ、「ことし５月にも取りまとめる、一億総活躍社会の実現に向けた工程表の内容や、伊勢志摩サミットの成果も見たうえで、参議院選挙に向けて、与党として経済対策の考え方を打ち出せるようにすべきだ」と述べました。
これに対して安倍総理大臣は「政府として検討する」と述べ、夏の参議院選挙までに新たな経済対策の取りまとめに入ることを検討する考えを示しました。
また山口氏は、来年４月の消費税率の引き上げについて、「経済の基礎的条件もいいという評価のもとで、意思決定を変える判断にはならない」などとして、先送りせず予定どおり実施するよう求めたのに対し、安倍総理大臣は「リーマンショックや東日本大震災のような事態が発生しないかぎり、予定どおり引き上げる」と述べました。
さらに山口氏は、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」について、「決断されれば受けて対応する」と述べる一方で、「政権を失うリスクがある」などとして望ましくないという認識を伝えました。