こんばんは
安保法案が施行された。左派の反対論に、大きなデマが1つ以上ある。誰も批判しないようなので、私が行う。
昨日、ニュース23を見た。朝日新聞の星浩が慣れない口調で語る。どう左がかってくるか。それもチェックしている。
辻元清美と自民の小野寺五典元防衛相が、安保関連法で討論した。
そこで、辻本氏が違和感があることを。
おそらくこんな内容だった。
『存立危機事態では、政府が恣意的に、危険と判断したら、世界中どこにでも、自衛隊を派遣できる。法律で決まってないから、歯止めがなくなる。』
これに対して、小野寺議員が反論した。こんな感じで。
『存立危機事態がある。政府のことは、最高裁が判断するから、憲法に縛られる。』
辻元氏は未だに、法律を理解してないようだ。
存立危機事態は政府の憲法9条解釈である。つまり、憲法9条の規定である。政府が憲法に違反して、なんでもかんでも存立危機事態にできるわけがない。政府は憲法に縛られるからだ。
さて、なぜ、政府が憲法解釈を簡単に逸脱できる、という間違った考えが左派のデマとして広がったか?
木村草太というのが関わっているようだ。
『【木村草太の憲法の新手】(12)存立危機事態 不明確な法律 政府が判断 恣意的運用の危険 (沖縄タイムズ 2015/7/20)』
ここで、彼は政府は、『存立危機事態を恣意的に運用できる。』というデマを飛ばす。その理由として、
『「存立危機事態」がいったい何を意味するのかについて、政府・与党内でも一致をみないほど不明確になっている点だ。』という。
『政府は今回の審議で、石油の値段が上がったり、日米同盟が揺らいだりする場合には、日本が武力攻撃を受けていなくても存立危機事態を認定できると答弁した。さらに、そうした事情すらなくても、政府が「総合的」に判断して存立危機事態を認定できるかのような答弁もなされている。』
この彼の引用は、不適切な例があえて紹介されているようだ。石油の値段が上がっただけでは存立危機事態にならない。日米同盟が揺れてもだ。政府は明らかに存立危機事態であるケースは示したはずだ。こんなあいまいなことは言わない。
彼は、また存立危機事態がいまだ国民に明確に示されていないと言い、
『不明確な法律は、政府の恣意(しい)的な運用の危険を生じさせる~』という。
しかし、存立危機自体というのは、それまでの定義より拡大されたとはいえ、字義通り解釈されるものである。日本の存立が脅かされることである。日本のGDPの20-40%くらい失われるような危機である。 石油の洋上ルートが断たれること。北朝鮮の戦争が始まり、それが拡大して、韓国の南部まで戦闘地域が拡大するようなことである。
日本はその戦火が広がっても、平穏無事なシリアなどに自衛隊を派遣しないのである。
2016年に安倍総理は、この点について、枝野幸男氏の質問に回答した。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、我が国の存立が脅かされ、国民の生命及び自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合とは、武力を用いた対処をしなければ、国民に我が国が攻撃を受けた場合と同様な深刻・重大な被害が及ぶことが明らかな状況をいう。今回の法整備では、これを『存立危機事態』としている」(エコノミックニュース 2015年5月27より)
彼らは左派は、存立危機事態はあいまいとみなし、そこからデマを飛ばすようになった。『法律に書いてないから存立危機事態になんでも定められる。日本は世界中に軍隊を派遣する。』と。
人権の具体的な事例が書いてないから、国民や政府が人権違反するというのだろうか? そんなことは、最高裁で許されない。また憲法違反(集団的自衛権行使の条件の逸脱)である。政府は憲法の規制、法律の従うことしかできない。それは国民も同様である。
明確に書いてないからといって、日本政府は全ての戦争に加担するわけではない。
哲学の話 --
本日の被害
両目の内側が刺された。目が痛む。鼻水が大量に出る。朝から。また体がだるい。疲れやすい。頭に何かと薬剤を入れられたらしい。
以上