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提供: 同和地区(被差別部落)Wiki
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全国部落調査

「全国部落調査」はこちらから閲覧できる。 http://files.tottoriloop.miya.be/data/2016/zenkokuburaku.html

また部落解放同盟構成員が作った部落地名総鑑「50年のあゆみ」はこちらから閲覧できる。 http://files.tottoriloop.miya.be/data/%EF%BC%95%EF%BC%90%E5%B9%B4%E3%81%AE%E3%81%82%E3%82%86%E3%81%BF%E5%9C%B0%E5%8C%BA%E7%B4%B9%E4%BB%8B.pdf

部落解放同盟は自ら部落地名総鑑を出版しておきながら、第三者が部落の地名を公表すると差別だと批判する矛盾を説明しないまま現在に至る。

同和地区Wikiの趣意

同和地区Wikiの目的は、全ての同和地区(別名・被差別部落、未解放部落、あるいは単に「部落」、路地)の正確な情報を調査することです。[1][2][3]


上記の目的以外の、二次的な目的・思想信条・所属団体・社会的立場といったことは一切問いません。ただ「同和地区を特定する」という共通の目的を持つ人々によりこのWikiは作られます。


「取り組みのおおきな目標は、たとえ自分の生まれ育ったところが部落だと分かっても差別されないような社会を作るということが目標であります。部落を隠したりすることが、差別からの解放ではない。部落だと分かっても差別されない社会を作ろう。家族に障害者がおっても障害者差別を受けないような社会をつくろう。こういうことであります」(近畿大学教授・奥田均)[4]


「部落民でありながら、それを隠すことは、自分自身に対して部落差別をしていることだ」(部落解放同盟東京都連合会書記長・奥田義一)[5]

「部落民としての誇りを持てば苦しみがなくなる」[6]、「(小笠原政子教諭は)差別におびえ苦しんでいることだろう。部落民としての誇りを持ち、部落民宣言をさせて、苦しみを取り除いてあげるべきだ」[7]、「同和教育課長は、自分の妻にさえ部落民宣言をさせることができない差別者である」[8]、「部落民宣言をしない小笠原政子は、差別者である」[9]、「(部落出身の)父親のことに触れたくないと言うのは、父親に対する差別である。草葉の陰で泣いているだろう」[10]、「一ツ橋小事件を振り返って、私は一切自分自身が間違っていたとは思っていません」[11](部落解放同盟高知市協・森田益子議長による部落民宣言の強要についての見解)


「鳥取ループの運営する示現舎が、『全国部落調査』を刊行するそうです。ぼくはこの出版自体は良いことだと思います。なぜなら、水平社運動宣言に書かれた『穢多であることを誇りうるときがきたのだ』という言葉と、『住んでいるところを隠す』のは矛盾しているからです。なぜ誇りをもっている故郷を隠さねばならないのか」(ノンフィクション作家・上原善広)[12]


「引用されたネット上の内容が部落差別を助長するというなら、原資料である公刊された書籍の内容は部落差別を誘引することにはならないのかとの疑問が起こる。」

「私は公刊された『10年の歩み』(私の父は大阪市同促協の理事を勤めており、そのときに書いた著書である)は、当時の被差別部落の厳しい実態を、その改善に取り組む地区住民及び大阪市当局の動きに則して紹介するものであり、公開(広く読まれること)が前提とされており、ネット上に掲載されることも問題はないと考えている。」[13]

「1)部落かどうか尋ねること。

2)部落かどうか調べること。

3)部落かどうか教えること。

1)はダメで、2)「部落かどうか調べること」、これもダメだというのです。これ調べることは不可能じゃないです。国家行政に行けば殆んど揃っていますから、見ようと思えば見られるのです。これは閲覧自由ですから、『同和はこわい考』に関しては封書にしてありましたが、広島のある図書館では『同和はこわい考』は見せなかったそうですが、そんなあほなことをやったそうです。3)ですが、「部落かどうかを教えること。」教えない、これが一番罪なことと思いますね、何故かと言えば、「住吉は部落ですか」と聞いたときに、わたしは「うんそうだよ」と答える、部落民だということがあるからかもしれないけれど、ところが皆さんが、私が名乗って言うわけですから、「聞いたけれど住吉って部落ですか」とみなさんが聞かれて「うんそうや」と答えたら、「部落かどうか教えた」ことになりますから、差別者になるわけです。これでいえば、われわれの口を閉ざすだけじゃなくて、部落問題を解決しようとしている人の口まで全部閉ざしてしまう。こんなことおかしいとぼくは思って反対しています。」[14]

「私は以下の三点によって、部落の所在地はオープンにされるべきだと考えている。

①全国水平社が研究者に差別用語も含め、部落の地名明示について門戸を開いた時点で、被差別部落の所在地についてオープンにされたものと考える。いうまでもなく、水平社創立宣言には「エタであることを誇り得る時が来たのだ」と謳っている。

②1969年の「同和対策事業特別措置法」下の33年間、被差別部落は対策事業の受益者として、被差別部落である事実を部落住民は受け入れてきた。それ故、各自治体への「同和対策事業によってつくられた施設の所在地はどこですか」との問いに、自治体側は拒否できず、明らかにせざるを得ない。

③もともと被差別部落は地域社会に根差した差別事象である点から考えるなら、地域社会において「明示する」ことに蓋をしつづけることは困難であり、むしろ私たち自らが積極的に「寝た子を起こすな」とする人々と闘ってきた運動にも逆行するものである。」[15] (部落解放同盟大阪府連住吉支部・住田一郎)


「いまから思えば、水平社結成時点で全国の部落の所在地を発表すべきだった。あるいは戦後にリセットされたとき公表すべきでした」 「地名総鑑という本は、なんら悪いものではない。それを利用した企業が悪いのです」(作家・塩見鮮一郎)[16]

編集方法

編集者は、Torを導入の上、以下のアドレスからアクセスすることを要します。Torなしでの編集はできません。Torの使用は読者・編集者を保護するためのもので、サーバーを保護することを目的としていません。

http://inyh65b5u2mpt6d5.onion/wiki/

逆に、「同和地区.みんな」ドメインはTorによる接続が制限されています。

現在のところ最終的な体裁が定まっていないので、ひとまず各自自由に編集してください。それをもとに、徐々に体裁を整えていきます。

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  1. 部落解放同盟は全国部落調査の出版差止を請求している。訴状の中で部落解放同盟は自らを部落民を代表する「債権者」と位置付け、 その債権に基づき差止請求できる旨主張しているが、部落解放同盟は同和地区wikiと債権や債務を持つような契約をしていなかったり、移転可能な財産権である「債権」を移転不可能な人格権に適用しようとしたり、構成員とされる部落民が日本全国の全部落民ではなく部落解放同盟構成員の5名だけであったりする点で注目すべき裁判となる。なお「人格権」が侵害されたため「債権」を請求している「部落民」の5名は「実名を公表」しており、組坂繁之(部落解放同盟執行委員長)、片岡明幸(部落解放同盟埼玉県連委員長)、西島藤彦(部落解放同盟中央書記長)、藤川正樹(部落解放同盟神奈川県連伊勢原支部支部長)、宮瀧順子(部落解放同盟国立支部支部長)である。なお5名は全員裁判の陳述書で自らの「出身地を公表」しており、部落の地名の公表停止を要求する陳述書自体が部落地名総鑑となっている。 http://files.tottoriloop.miya.be/data/2016/横浜地裁-H28-3-22/2016-3-28-審尋期日/
  2. かつて「全国部落調査」を出版した「中央融和事業協会」は1925年に創立された「政府の外郭団体」であり、出版差止が認められた場合、一度公表された公文書を再度隠蔽することとなるだけでなく司法と行政が結託した情報統制となる点で異例な裁判例となる。 http://shiryo.suishinkyoukai.jp/memento/m_pdf/m2.pdf
  3. 「中央融和事業協会」の中心人物である山本政夫は「部落解放同盟」の前身である「部落解放全国委員会」の結成に携わっている。「全国部落調査」の元ネタを作った団体から部落解放同盟は生まれており、部落解放同盟は部落の場所を公開・頒布した過去を反省せず他人事として部落地名総鑑を批判・隠蔽する「マッチポンプ」「自作自演」を行っている。 https://kotobank.jp/word/山本政夫-1118643 https://ja.m.wikipedia.org/wiki/部落解放全国委員会
  4. 2013年7月23日、鳥取市での講演 メディア:奥田均講演.ogg‎
  5. 荻原栄吉『練馬に生きて』54頁
  6. https://ja.wikipedia.org/wiki/一ツ橋小学校事件
  7. 「高知の人権裁判」小笠原政子
  8. 「高知の人権裁判」小笠原政子
  9. 「高知の人権裁判」小笠原政子
  10. 「高知の人権裁判」小笠原政子
  11. 森田益子『自力自闘の解放運動の軌跡』241頁
  12. 「全国部落調査」発刊について
  13. http://www.kansai-u.ac.jp/hrs/publication/asset/newsletter/46.pdf
  14. http://www7b.biglobe.ne.jp/~bukatucenter/1110aki.pdf
  15. http://www.kansai-u.ac.jp/hrs/publication/asset/newsletter/48.pdf
  16. 塩見鮮一郎『どうなくす? 部落差別』72, 80頁
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