安保関連法廃止法案の審議応じず　自公幹事長が方針確認

　自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は３０日午前、都内のホテルで会談し、旧民主党など野党５党が提出した安全保障関連法（２９日施行）の廃止法案について、審議に応じない方針を確認した。

　公明側の説明によると、自民の佐藤勉国対委員長が、昨年の通常国会で安保法は計２１６時間審議したことに触れ、「廃止だけを求められても応じることはできない。決着がついている議論を蒸し返す必要はない」との考えを示し、公明側も了承した。また、自公は安保法が国際社会で評価され、北朝鮮の弾道ミサイル発射の際には日米がより連携して対応できたとの認識で一致したという。