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介護現場の人手不足を解消するため去年、職員の処遇を改善する事業所に介護報酬を上乗せする仕組みが導入されて以降、職員の給与は月額の平均でおよそ１万３０００円増えたことが厚生労働省の調査で分かりました。

これは３０日、開かれた厚生労働省の委員会で報告されました。介護現場の人手不足を解消するため、厚生労働省は去年４月、業務の内容に応じた賃金体系を整備し研修を実施するなどした事業所に、職員１人当たり１万２０００円の介護報酬を上乗せする「処遇改善加算」を導入しました。
この効果について厚生労働省が全国７５００余りの事業所を対象に調査したところ、一時金などを含めた介護職員の給与の月額の平均は去年９月の時点で２８万７４２０円と、加算を導入する前に比べて１万３１７０円増えていたということです。
このほか、給与の引き上げ以外の処遇の改善状況について複数回答で聞いたところ、事故やトラブルへの対応マニュアルなどを作り責任の所在を明確化したが７９％、職場内のコミュニケーションを図り風通しをよくしたが７８％、非正規職員から正規職員に転換したが６８％などとなっていました。厚生労働省は「処遇改善加算の効果が着実に出た結果と受け止めている。今後も介護職員の確保に向けた対策を検討したい」としています。