【第222回】 2016年3月30日
米でUberやLyftの利用は日常行為
今やビジネスマンの必須アイテム
「“白タク”合法化を許すな！」
2016年3月8日、日比谷公園から東京駅に向かう路上でシュプレヒコールが響いた。
タクシー、ハイヤー、トラック、バス等の労働組合でつくる、全国交通運輸動労組合総連合が日比谷公会堂で、「安全破壊の白タク合法化阻止！ ハイタク労働者総決起集会」を行い、その後にデモ行進を行なった。
ちょうどその頃、筆者は米シリコンバレーにいて、大手ライドシェアサービス「Lyft（リフト）」のクルマに乗っていた。同行した米系企業の日本法人担当者が、自分のスマホアプリを使って呼んだものだ。彼は日本在住で、年に何度か訪米するが、空港からホテル、ホテルから訪問先などの移動で「レンタカーやタクシーを使うことは、まずない」と言い切る。こうした“ライドシェアに対して違和感をまったく持たない”日本人ビジネスマンが最近、筆者の周りで急増している。
彼らにとってLyftやUber（ウーバー）を使う利点としては、
①グーグルマップやiPhoneのマップ（TomTom社作成）で場所を指定すれば、ピンポイントでそこに来てくれる
②クルマの到着時間が分かり、大都市周辺ならば10分前後で来る
③行き先も事前に通知しているので、道の説明をする必要がない
④降車の際に、支払いの手続きがまったく要らず、さらにクレジットカードの利用履歴がしっかり残る
⑤タクシーに比べて、料金が3割から4割も安い
といった声が多い。
こうした状況下、全米でタクシー事業者の倒産が起きている。最近、米国の各地でタクシーを使い、車内でドライバーに「UberやLyftをどう思うか？」と聞いてみると、「我々の商売にとって、ものすごいダメージになっている。しかし、自分がお客の立場ならタクシーは使わないだろう」という“微妙な答え”を多く聞く。
とはいえ、アメリカでもライドシェアが非合法な州や地域は多い。昨年7月時点での話だが、Uberの事業開発担当者にミシガン州アナーバー市でのカンファレンスで直接話を聞くと、こう言っていた。「現状では、全米23州で合法化されている。合法化への説得はとにかく時間がかかる作業だが、担当者である私としては、各州とワシントンＤＣの議会へのロビー活動を地道に続けるだけだ」。
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