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ニューヨークを訪れている自民党の二階総務会長は、国連本部で開かれた会合で講演し、各国の青少年の防災意識を向上させるため、ことし秋に、高知県で各国の高校生が参加する「津波サミット」を開く方向で調整していることを明らかにしました。

日本が「津波防災の日」と定める１１月５日が「世界津波の日」に制定されたことを受け、ニューヨークの国連本部では現地時間の２９日、津波の被害を受けたことのあるチリやフィリピンなどの国連大使らが防災対策などを話し合う会合が開かれました。
会合では、自民党の二階総務会長が講演し、「東日本大震災では、津波に関する教育や訓練が重要だということが示された。子どもたちの意識が高まれば、将来の防災・減災につながるので、世界各国と連帯して具体的な行動を始めていきたい」と述べました。そのうえで、二階氏は、各国の青少年の防災意識を向上させるため、ことし秋に、「世界津波の日」に合わせて、各国の高校生が参加する「津波サミット」を高知県で開く方向で調整を進めていることを明らかにしました。
また、二階氏は、アジア太平洋地域を中心に、年間およそ１０００人の青少年を招く交流事業を進める考えも示しました。