デモ参加者、単純に「戦争反対」叫んでない

日本大の学生がアンケート　自衛隊活動拡大容認が６割超

　２９日施行される安全保障関連法を巡り、国会周辺で昨年、抗議の声を上げていた若者たちに日本大法学部新聞学科の学生がアンケートしたところ、安倍政権の手法には批判が集まったが、安保政策の変更や自衛隊による海外での日本人救出を６割超が容認した。学生たちは「デモに参加していた同世代は単純に『戦争反対』と叫んでいたわけではない」と分析している。

　アンケートを行ったのは同学科の福田充教授のゼミ生８人。平和観や安全保障観を分析するため６ページの調査票で評価を聞いた。デモ参加者４０８人から回答を得て、うち１８〜２９歳の若者１０２人について詳しく分析した。

　若者の回答では、「平和憲法を守りたい」「若者を戦地に送りたくない」に９割以上が賛成した。９２．１％は「安保関連法案の審議がしっかりなされていない」と安倍政権への不信感を示した。

　一方で、８０．４％が「日本一国で平和を維持していくことは困難」だと感じ、６６．７％が「世界情勢に合わせて日本の安保政策も変わっていくべきだ」と考えていた。

　自衛隊の活動拡大については、６１．８％が「海外での日本人救助」を、４７．０％が「日本人の避難者を乗せたアメリカ船舶の防護」を肯定した。対米支援の色合いが強い活動への賛成は２割を下回ったが、日本人の命に関わる活動は評価する傾向にあった。

　アンケートは昨年８月、国会前で１カ月かけて行った。学生たちは蚊取り線香を用意し夜は携帯ライトを手に、粘り強く参加者に聞き取りを続けた。

　ゼミ生の草場和樹さん（２１）は「最初は参加者がなぜ反対しているのか全く分からなかったが、調査でやり取りするうちに、テレビで見るイメージと違い深く考えていることが理解できた」と振り返る。藤江雄大さん（２１）は「過激なプラカードやシュプレヒコールがピンとこなかったが、実際に話を聞くと多様な意見を持っていることに気づいた。法律ができて大きく踏み出した今だからこそ、本質的な議論が必要だと感じた」と話した。【滝野隆浩】