弁護士有志１０００人、集団提訴へ

　全国の弁護士有志でつくる「安保法制違憲訴訟の会」が２９日、東京都内で記者会見し、全国で約１０００人が違憲訴訟の原告に加わる意向を示していることを明らかにした。４月下旬にも安全保障関連法に基づく自衛隊の出動差し止めを求める行政訴訟と、慰謝料を求める国家賠償訴訟の２件を東京地裁に起こし、続いて各地の地裁に提訴する。

　東京地裁の訴訟は、空襲・原爆の被害者や基地周辺住民らが原告となる。慰謝料は「安保関連法施行で平和的生存権や人格権が侵害された」などとして１人１０万円を請求する方針。同会共同代表の福田護弁護士は「基地がテロや攻撃の対象となり、周辺住民は生命、身体の危険にさらされる。戦争ができる国になり、日本の社会や文化が変質することがあってはならない」と話した。【島田信幸】