日本はなぜ、「失われた２０年」にも及ぶほど正しい経済政策を取りえなかったのだろうか。簡単にいうと、それは財務省、日本銀行が政策のミスを認めたくなかったこと、そして、両者に事実上の支援を続けた日本の政治家たちに原因がある。

構造改革は「害」

　同じことが今の韓国経済にもいえる。問題の本質が総需要不足にあるならば、構造改革は問題解決になり得ないどころか、解決を遅らせるだけで、「害」をもたらす政策思想である（既得観念ともいう）。

　例えば、韓国銀行は度重なる金利低下を採用しているが、事実上の“非”緩和スタンスのため、為替レート市場では一貫してウォン高が進行している。これが韓国の代表的な企業の「国際競争力」を著しく低下させていることは疑いない。

　では、なぜ韓国は大胆な金融緩和政策を採用できないのか。それは、大胆な金融緩和を行えば、一挙にウォン安が加速し、ウォン建て資産の魅力は急減する。こうなると、海外の投資家たちは韓国市場から引き揚げ、株価なども大幅に下落していくが、それを政府と中央銀行が恐れている、というのが日本のいわゆるリフレ派論者の見方だ。