「日本化」を警戒

　今、韓国では、「日本化」（１９９０年代後半からの２０年に及ぶ経済停滞）を警戒する論調が盛んになっている。しかも、韓国の政策当事者や経済学者、エコノミストたち主流派の意見は、韓国経済低迷の主因を「構造的要因」に求めているのが一般的だ。

　日本でいうと、小泉純一郎政権発足間もない頃に標語になっていた「構造改革なくして景気回復なし」と同じ議論である。そして、小泉政権のときもそうだったが、韓国経済の低迷もまた、「構造問題説」でとらえるのは端的に間違いである。

　一国の経済は、総供給（財やサービスの生産側）と総需要（財やサービスを実際に求める側）とに分けて考えるのが妥当である。今の韓国経済の状況は、総需要（消費、投資、政府支出、純輸出）が不足している状況であり、いくら生産側がリストラなどで効率化しても事態は改善しない。

　実は、日本でも９０年代から経済成長率の低迷、失業率の高止まり、低インフレからデフレへの長期継続といった現象が観測されてきた。消費や投資など総需要不足が原因なのは疑いなかったが、「経済の無駄をなくせ」の大合唱の下、構造改革という政策のミスマッチが続いた。このミスマッチを解消する方向に政策の舵（かじ）を切ったのが、第２次安倍晋三政権、つまりアベノミクスである。