路上で覚醒剤を販売したとして、西成署は13日、覚せい剤取締法違反(営利目的共同所持)の疑いで、大阪市西成区出城の無職、山本茂(41)と同市此花区梅香の無職、長井太郎(38)の両容疑者を逮捕したと発表した。山本容疑者は容疑を認め、長井容疑者は「何も知らない」と否認しているという。同署によると、両容疑者は西成区萩之茶屋の路上で覚醒剤を販売。簡単に覚醒剤が入手できるとインターネット上では有名で、他府県からも客が訪れていたという。
大阪市西成区でコインロッカーなどに覚せい剤を隠して密売していたグループが大阪府警に摘発された。麻薬特例法違反の罪で起訴されたのは東組系暴力団幹部、森岡健二被告(42)など覚せい剤密売グループの6人。大阪府警によると森岡被告らは去年、大阪市西成区のコインロッカーなどに覚せい剤を隠し販売していたとされる。売り上げは半年で約5000万円にのぼるとみられる。府警では森岡被告らが密売を組織的に繰り返していたとして、より罰則の重い麻薬特例法を逮捕段階から適用したという。大阪府警の調べに対し森岡被告は「やらせたのはワシですわ」と話しているという。
覚せい剤などの薬物密売が横行、国内有数の取引場所とされている大阪市西成区の「あいりん地区」を対象に府警が昨年9月から特別検挙対策に取り組んだところ、先月末までの1年2か月間で密売人と購入客計428人が検挙されたことがわかった。薬物汚染の広がりが改めて浮き彫りになった一方、摘発を免れようと密売グループの手口も巧妙化している。府警薬物対策課によると、同地区には数人組の密売グループが複数存在し、路上で半ば公然と違法薬物を売買。府警が初めて実施した特別検挙対策では、同課の約30人のほか、周辺の警察署からも署員を集中投入して捜査してきた。検挙したのは、密売人67人、購入客361人。購入客の年齢は17〜79歳(平均年齢43歳)と幅広く、女性が約1割を占めた。会社員や主婦、学生も目立ち、先月3日には、同地区で密売人と接触した京都大の男子学生(28)を覚せい剤取締法違反(所持)容疑で逮捕。他府県からインターネットで密売場所を調べて買いに来るケースもあるという。押収した違法薬物は、覚せい剤361グラム、大麻118グラム、MDMAなどの合成麻薬47錠に上った。しかし、取り締まりが進むとともに密売グループも慎重になり、客から携帯電話で注文を受け、指定した場所に薬物を置く方法で売買したり、誰が売ったかを分かりにくくするためグループ全員が同じ服装をしたりと手口が巧妙化。捜査員の目をごまかすためか、チョコレート菓子の袋に覚せい剤を入れて販売するグループもあったという。府警は「薬物売買は暴力団の資金源になるだけでなく、多くの中毒者も生み出す。対策を継続して密売組織の壊滅を目指していく」としている。
大阪市西成区の路上で覚せい剤を所持していたとして、府警高槻署は23日までに、覚せい剤取締法違反(所持)の疑いで、京都大学経済学部4年吉岡風志容疑者(28)=京都市左京区一乗寺里ノ前町=を現行犯逮捕した。自宅からは未使用の注射器1本を押収した。吉岡容疑者はポリ袋に入った大麻約0.865グラムも所持していたため、同署は大麻取締法違反(所持)容疑で追送検する方針。同署によると、吉岡容疑者は逮捕直後は「健康のために持っていた」と話し、その後は「覚せい剤とは知らなかった」などと容疑を否認しているという。
大阪府警は5日、大阪市西成区の「あいりん地区」で10月に密売人ら計55人を覚せい剤取締法違反容疑で逮捕したと発表した。同地区は覚せい剤の取引が国内で最も多いとされ、府警は6月に実施した1週間の調査で、延べ約160人の密売人と約1400人の購入者を確認。薬物一掃を目指し、集中捜査した。薬物対策課によると、密売人11人と購入者44人を逮捕。覚せい剤約200グラムと大麻約47グラム、合成麻薬MDMA計48錠、売上金とみられる現金約760万円を押収した。
大阪府警薬物対策課などは15日までに、麻薬特例法違反(業としての覚せい剤譲渡)容疑で、大阪市西成区花園北、指定暴力団山口組系組長岸本昇容疑者(58)を逮捕した。「下の者が勝手にやった」と容疑を否認している。同課は、西成区の「あいりん地区」で焼き芋屋台を装って覚せい剤を密売していたとして5月に逮捕したグループの首謀者とみている。1日に平均約40万円の売り上げがあったといい、数年前から密売していたとみて調べている。調べでは、岸本容疑者は4月中旬から5月上旬にかけ、営利目的で3人の客に屋台で覚せい剤計0・165グラムを販売し、ほかにも多数の客に2月から5月にかけて密売した疑い。同課などは5月以降、密売の現場責任者とみられる中西真被告(47)=覚せい剤取締法違反罪で起訴=ら12人を逮捕している。
大阪市西成区のマンションの一室で1袋5000円の低価格を売りに覚醒(かくせい)剤を販売していたとして、近畿厚生局麻薬取締部が覚せい剤取締法違反容疑(営利目的所持)などで男女2人を逮捕していたことが29日、分かった。2人は仕入れ資金が不足していたため仕方なく小口販売を開始したが、逆に若者らに受けたという。購入したその場で覚醒剤を使用できる独自のサービスも人気を呼び、密売人の間でも有名になっていた。逮捕、起訴されたのは、韓国籍の李東順被告(53)と、同居していた西橋和明被告(34)。起訴状によると、2人は4月15日、同区花園北のマンションで58袋に小分けした覚醒剤約25グラムを所持し、客の会社員の男(29)に約0・1グラム(3回分)を5000円で販売するなどした。麻薬取締部によると、西成の密売人は0・25グラム(8〜9回分)を1万円から販売するケースが大半。小口販売は購入者にとってやや割高になるため需要が少ないという。購入客の一人は調べに対し、「路上で買おうとしたら、密売人から『5000円ならあのマンションに行きなさい』といわれた」と供述している。2人は、注射器も相場の最低ラインの1本500円で販売し、マンション室内を客に開放。覚醒剤を購入後、すぐに使用できるとして客には好評だったという。覚醒剤1回分は0・03グラムで、李被告らは電子計量器を使って小分けしていた。麻薬取締部は計量器も押収した。李被告は生活保護を受けており、「生活のために約1年前から覚醒剤を小分けにして売っていた」と供述。自らも覚醒剤を使用していたという。
やきいも屋台を偽装して小学校の近くで覚醒剤を密売したとして、府警薬物対策課と西成署は18日、覚醒剤取締法違反(営利目的共同譲渡)容疑で、大阪市西成区花園北、暴力団組員、中西真容疑者(47)と39〜60歳の売人の男6人を逮捕し、屋台と覚醒剤約8グラムを押収した。中西容疑者らは「1袋5000円で販売し、1日約30万円売り上げた」と供述しているという。府警はすでに、今年3〜4月の間にこの屋台から出てきた30〜70代の無職男5人が覚醒剤を持っていたとして、覚醒剤取締法違反(所持)で現行犯逮捕。供述などから密売を裏づけた。調べでは、中西容疑者らは、大阪市西成区萩之茶屋の市道に屋台を設置し、ポリ袋に入れた覚醒剤を密売した疑い。現場は市立萩之茶屋小学校から約10メートルの距離だった。現場付近は居酒屋などの屋台が密集しており、16年1月には同じ場所で営業していた別の覚せい剤密売屋台が摘発されていた。今年2月に「やきいもの看板を掲げているのにやきいもは売っておらず、人相の悪い男がいる」と住民から通報があり、府警が捜査を続けていた。
大阪府警薬物対策課は21日までに、大阪市西成区のあいりん地区を拠点に大量の覚せい剤を密売したとして麻薬特例法違反容疑で、大阪市阿倍野区天王寺町北、自称暴力団関係者の無職橋坂春幸容疑者(58)ら3人(覚せい剤取締法違反罪で起訴)を再逮捕した。同課によると、橋坂容疑者は一部密売人らの間で「西成の頭(かしら)」などと呼ばれていた。拠点のマンションを「薬専門のコンビニ」と称して24時間態勢で注文を受け付け、2006年1月から昨年8月までに覚せい剤約37キロを密売。約8億8000万円の売り上げがあったという。調べでは、橋坂容疑者らはこの間、女性2人に覚せい剤計約3・5グラムを密売するなど、多数の客に覚せい剤を売り渡した疑い。橋坂容疑者らは西成区のマンションの2室を「密売所」と「覚せい剤倉庫」として使用。携帯電話などで注文を受け、譲り渡していた。また、自警団をつくって周囲をパトロールさせ、捜査員がいないか警戒していた。
大阪市西成区のあいりん地区で複数の密売人を使って覚せい剤を売っていたなどとして、大阪府警が暴力団幹部を覚せい剤取締法違反(営利目的所持)などの疑いで逮捕し、大阪地検が起訴していたことが分かった。24時間年中無休で販売し、府警によると、幹部は半年間で約2億円超を売り上げ、「総元締め」と呼ばれていたという。起訴されたのは大阪市港区磯路2丁目、山口組系暴力団幹部姜正訓(きょう・せいくん)被告(47)。姜被告は昨年9月22日、同市西成区萩之茶屋1丁目のビジネスホテル室内に小分けした覚せい剤計約200グラムを所持した、などとされる。府警のその後の調べで、姜被告が昨年4〜9月、配下の密売人に覚せい剤計4.7キロ(末端価格2億4千万円)を密売させていたことが裏付けられたという。姜被告はあいりん地区内でも特に密売場所として知られる通りを縄張りとしていた。3人1組の密売人を1日2交代のシフト制で配置。周辺の路上やビジネスホテル内で昼夜休みなく販売させていたという。
覚せい剤を販売目的で所持していたとして、大阪府警薬物対策課などは18日までに、大阪市西成区長橋1、自称建設業、石原次郎容疑者(50)ら5人を覚せい剤取締法違反の現行犯で逮捕した。同課によると同容疑者は大阪では「大物密売人」として知られているという。同課などは覚せい剤のほかにも石原容疑者の西成区内の事務所から拳銃5丁と実弾42発を押収している。調べに対し、同容疑者は「(拳銃などを)売ろうと思っていた」と供述しているといい、銃刀法違反容疑で再逮捕する方針。調べによると、石原容疑者らは16日、西成区内の同容疑者の事務所で覚せい剤約9グラム(末端価格約54万円)を所持するなどしていた。同容疑者は山口組系暴力団の事務所に出入りしているといい、石原容疑者の事務所が暴力団の「武器庫」だった可能性があるとみている。
大阪府警旭署に覚せい剤取締法違反(所持)で現行犯逮捕された無職の男2人が、生活保護費を受け取ったその足で大阪市西成区に行き、覚醒(かくせい)剤を購入していたことが18日、分かった。2人に面識はなかったが、いずれも生活保護費が支給される毎月初めに覚醒剤を買うのが習慣になっていたという。大阪市など多くの自治体が生活保護費の不正受給対策に頭を痛める中、受給者の実態の一端が浮き彫りになった格好だ。逮捕されたのは、大阪市東住吉区矢田、油井信二被告(60)=同罪で公判中=と、大阪府東大阪市渋川町、下田栄治容疑者(32)。調べでは、油井被告は8月1日午前10時35分ごろ、西成区の密売スポットの路上で覚醒剤0.08ミリグラムを1万円で購入し、同区太子の駅構内で所持した疑い。下田容疑者は10月2日正午ごろ、西成区萩之茶屋の駅構内で、覚醒剤0.112ミリグラムを所持した疑い。油井容疑者は、東住吉区役所矢田出張所で生活保護費12万円を受け取ったその足で電車で西成区に向かい、覚醒剤を購入していた。生活保護費は、高齢と体調不良で働いても十分な収入を得られないとして、平成17年3月から受け取っていた。「毎月、保護費を受け取った後、西成に覚醒剤を買いに行くのが習慣になっていた」と供述している。一方、下田容疑者は左足が不自由で、今年4月から生活保護を受けていた。当日は午前9時半ごろ、自宅近くのコンビニで、10月分の生活保護費11万3000円全額を銀行口座から引き出し、覚醒剤を買いに行ったという。調べに対し、「生活保護費が入れば覚醒剤を買いに行けると心待ちにしていた」と供述しているという。関係者によると、大阪市の区役所では、保護費を受給した後、パチンコや競艇などに行く人や、区役所の外で待つ借金の取り立てにきたとみられる男に保護費を支払う人も少なくないという。大阪市によると、生活保護受給者は11万人余り(平成19年3月)で18年度の保護費は全国最高額の2311億円。不正受給額は949件、約6億円(17年度)に上っており、不正対策は大きな課題になっている。しかし、現行の制度では、素行に問題があっても生活に困窮していると判断されれば保護費は支給され、ケースワーカーが脱法行為を見抜くのは事実上不可能。最初の審査を過剰に厳しくすれば餓死や孤独死を招きかねず、各自治体とも対応に苦慮しているのが実態という。
合成麻薬による若者らの薬物汚染が深刻化するなか、近畿厚生局麻薬取締部が、国内で発見例がなかった「マイクロドット」と呼ばれる直径約2ミリの極小合成麻薬を押収していたことが10日、わかった。鉛筆の芯先ほどの大きさしかなく、捜索現場で発見した麻薬取締官も初めは砂粒と見間違えたほど。同取締部は税関や警察と連携し、海外からの流入と蔓延(まんえん)防止に向けて警戒を強めている。同取締部は5月、大阪市西成区の密売人の男(43)を覚せい剤取締法違反容疑(所持)で逮捕し、自宅からビニール袋に入ったマイクロドット1錠(0・005グラム)を押収した。9月には、インターネットで大麻などを販売していたとして逮捕した同市内の無職男(27)も2錠を所持していた。マイクロドットは褐色の粒で、最も流通しているとされるMDMA(直径約1センチ)の5分の1の極小サイズ。1錠あたり4、5回分の使用量があり、水などに溶かして服用する。視界に光が走るなど強い幻覚作用があり、乱用すれば精神に障害をもたらすという。海外の密売組織が開発したとされ、数年前からアメリカや中国などの薬物乱用者の間で広まり始めた。
「デリバリー(配達)サービス」を売り物にした会員制覚せい剤密売組織を運営し、半年間に約3000万円を売り上げたとして、大阪市浪速区の山口組系暴力団幹部平川吾朗被告(53)が近畿厚生局麻薬取締部に覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、大阪地検から麻薬特例法違反(業としての譲渡)罪で起訴されていたことが27日、わかった。インターネットの掲示板に「西成薬局」の名で「覚せい剤売ります」と広告を出して約100人の会員客を確保、覚せい剤以外にも合成麻薬のMDMAや大麻など多彩な薬物を取りそろえた独自の〈密売ビジネス〉を繰り広げていたという。起訴状によると、平川被告は5月16日、同市西成区の路上で、浪速区の暴力団組員(43)に覚せい剤約0・3グラムを5000円で譲り渡すなど、昨年11月〜今年5月の間に覚せい剤計約850グラムを計約3000万円で売りさばいた。同取締部によると、平川被告は昨年秋、知り合いの密売人3人を「配達員」として雇い入れて密売組織を編成。浪速区の自宅が拠点だったが、ネット上では勝手に「西成薬局」の名称を付けてPR。アクセスしてきた客らを会員登録し、3台の携帯電話を使って24時間体制で注文を受け付け、指定場所まで配達員に届けさせていた。客の利便性のほか、捜査当局の監視が厳しい西成地区での受け渡しを回避するのが狙い。配達エリアは大阪市全域で、関東のなじみ客に宅配便で送ることも。客の注文に応じてMDMAや大麻、ヘロインなども調達。配達員に毎日、受け渡しをした客の登録番号と薬物の種類、量、金額、受け渡し場所などを記した伝票を作らせ、パソコンで管理していた。配達員の報酬は配達1回につき3000円。社宅としてマンションをあてがったり、社員割引と称して半額で覚せい剤を分けたりもしていた。口コミで「便利だ」とうわさが広がり、同取締部が捜査していた。調べに対し、平川被告は「長年、路上での密売を続けるうちに配達サービスを思いついた。ネット上の広告は密売人のアイデアだった」と供述している。同取締部は、5月に平川被告を逮捕したほか、これまでに密売人8人を麻薬取締法違反のほう助容疑で逮捕。平川被告が別の密売グループの元締らに大量の覚せい剤を卸していた疑いも浮上しており、全容解明を進める。
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