安全保障関連法が３月２９日午前０時に施行された。これにより日米同盟の抑止力は強化され、日本の防衛体制はより盤石となる。自衛隊が国際社会の平和と安定に貢献できる余地も格段に広がる。ただ、それは安保関連法が適切に機能した場合に限る。政府は、新たな任務を遂行するために必要な訓練や米国との調整を進めていないのが実情だ。北朝鮮による弾道ミサイル発射など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、施行されても実態が伴わなければ、法成立を急いだ意味はない。

　安保関連法の施行により、日本と密接な関係にある米国などの他国が攻撃され、日本の「存立危機事態」が認定されれば、「集団的自衛権」を行使できるようになった。日本に直接の攻撃がない段階でも武力行使ができる。また、日本への直接の武力攻撃に至るおそれがある「重要影響事態」のときも、弾薬の提供や給油をはじめとした米軍への後方支援が可能になった。

　ただ、それ以上に自衛隊の現場が待ち望んでいた任務がある。その一つが、南スーダンでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊が行えるようになった新たな任務だ。武装勢力に襲われた非政府組織（ＮＧＯ）を救助する「駆け付け警護」や、他国軍との「宿営地の共同防衛」などが該当する。