岸田外務大臣は、アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏が日米安全保障条約は不公平だなどと述べたことについて、「日米同盟は、どちらかのためではなく、双方のためにある同盟だ」と述べ、トランプ氏の指摘は当たらないという認識を示しました。

アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏はアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューで、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。
これについて、岸田外務大臣は参議院外交防衛委員会で、「アメリカは日本にとって外交の基軸であり、アジア太平洋地域にとっても平和と繁栄の礎だ。アメリカも、この地域が重要だからこそ、アジアを重視するリバランス政策を進めているはずだ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は日米同盟について、「どちらかのためにあるのではなく、双方のためにある同盟であり、ともに汗をかく大変重要な関係だ」と述べ、トランプ氏の指摘は当たらないという認識を示しました。
また、これに先立って、岸田大臣は記者団に対し、トランプ氏が日本の核兵器保有を否定しない考えを示したことについて、「わが国は非核三原則や、ＮＰＴ＝核拡散防止条約の体制を重視しており、核武装をすることはありえない」と述べました。