安全保障関連法に反対する弁護士などのグループは法律の施行を受けて東京で会見を開き、来月下旬にも東京地方裁判所などで初めての集団訴訟を起こす方針を明らかにしました。

弁護士と元裁判官でつくる「安保法制違憲訴訟の会」の弁護士は２９日夕方、東京・霞が関で会見を開きました。
この中で、弁護士は「安全保障関連法は他国からの攻撃やテロなどを誘発する危険性を高めるもので、平和に暮らす権利などを保障した憲法に違反する」として、来月下旬にも東京地方裁判所などで、初めての集団訴訟を起こす方針を明らかにしました。
原告には自衛官の家族や、戦時中の東京大空襲で被害を受けた人、それに広島と長崎の被爆者などが加わる予定で、合わせて数百人に上る見通しだということです。弁護士によりますと、東京地裁の原告も含めて全国の１０００人以上から裁判に参加したいという希望が寄せられているということで、今後、準備が整いしだい、各地の裁判所に提訴するとしています。
グループの共同代表の福田護弁護士は「憲法９条で戦争を放棄している日本が安全保障関連法によって戦争ができる国に変わってはならない。三権の一つを担う司法の場で憲法違反だということを明らかにしたい」と話していました。