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　政府は今年度補正予算案として、中国の緑化を支援する「日中植樹支援事業」に９０億円を計上する方針を固めた。中国への支援に対し、自民党内からは「形を変えたＯＤＡ（政府の途上国援助）だ」などの反対論もあったが、自民党の二階俊博総務会長らが推進してきた事業でもあり、認められることになった。

　事業は、緑化に取り組む中国を支援するため、１９９９年に小渕恵三首相が１００億円の拠出を指示して始まった。中国で植林・緑化に携わる日本の民間団体に助成しているが、今年度末の残高が１０億円ほどになる。補正で９０億円が計上されれば、「満額」の１００億円まで戻る。（奈良部健）

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