公明党の山口代表は記者会見で、来年４月の消費税率の引き上げについて予定どおり実施すべきだという考えを重ねて示すとともに、そのための環境整備に向けて、経済対策も検討すべきだという考えを示しました。

この中で公明党の山口代表は、来年４月の消費税率１０％への引き上げについて、「安倍総理大臣は『税収が減ることになれば元も子もない』と発言しているが、経済の基礎的な条件はしっかりしているという認識のもとでは、税収が減ることが明らかだと根拠づける説明はない」と述べ、予定どおり実施すべきだという考えを重ねて示しました。
また、山口氏は、「仮に経済の基礎的条件に変化が出てきても、それをしっかり補って引き上げを実施するのが政府・与党の基本的なスタンスだ。経済状況の変化を注視したうえで、アベノミクスが前進できるよう、経済対策を検討することもあってしかるべきだ」と述べ、消費税率の引き上げの環境整備に向けて、経済対策も検討すべきだという考えを示しました。