朝鮮学校補助で通知…「透明性の確保を」

　馳浩文部科学相は２９日の閣議後の記者会見で、朝鮮学校を認可している２８都道府県に対し、補助金を交付する場合は「適正かつ透明性のある執行の確保」を求める通知を同日付で出したと発表した。朝鮮学校への補助金を巡っては、北朝鮮による拉致問題や核実験などを受け、自民党から打ち切りを求める声が上がっていた。自治体に権限がある朝鮮学校への補助金交付に関し、文科省が通知を出すのは初めて。

　通知は、朝鮮学校について「政府としては、北朝鮮と密接な関係を有する団体である朝鮮総連が、教育内容、人事及び財政に影響を及ぼしているものと認識している」と説明。朝鮮学校に通う子どもへの影響に十分な配慮を求めたうえで（１）補助金の公益性、教育振興上の効果などに関する十分な検討（２）補助金の趣旨・目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保−−などを求めている。馳文科相は「公的資金として適切に取り扱われるようにとの趣旨だ」と説明した。

　文科省によると、朝鮮学校は都道府県が各種学校として認可。２８都道府県に６８校（昨年５月時点で６校が休校中）がある。２０１４年度実績で、１８道府県と１１４市区町が計約３億７０００万円を交付している。【佐々木洋】