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 朝鮮学校への自治体の補助金について、文部科学省は29日、再考を促す通知を学校のある28都道府県に出した。この補助金を巡っては、北朝鮮の拉致問題への対応などを理由に、自民党が停止などを求めている。

 馳浩文科相は29日の閣議後の記者会見で、「減額、自粛、停止を指示する内容ではない。公的資金の使われ方の適正性、執行にあたっての情報公開をしっかりしていただきたい」と述べた。

 朝鮮学校への補助は各自治体が判断しており、通っている生徒の家庭を対象にしたものもある。国は交付していない。